名古屋市昭和区の天野 勉事務所は、相続に関する司法書士業務を中心に、依頼者のためになるアドバイスを行っています。

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その他の主な業務

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天野勉事務所では、相続に関する業務を1番の得意分野としていますが、ここに紹介する業務に関しても経験と実績がありますので、安心してご相談ください。

1.不動産売買による所有権移転に関する登記

親子間・知人間等の不動産の売買についての相談・書類作成・登記業務を行います。

2.贈与による所有権移転に関する登記

夫婦間・親子間等の不動産の贈与についての相談・書類作成・登記業務を行います。
[ 配偶者からの贈与の特例 ]
婚姻期間20年以上の夫婦間では居住用不動産等の贈与があった場合には、一定の要件に当てはまれば、贈与税の申告をすることにより基礎控除額(110万円)の他に最高2,000万円までの配偶者控除がうけられます。

3.ローン完済後の抵当権の抹消登記

金融機関から完済の書類が届いたら早めに手続きすることをお薦めします。
有効期限のある書類も含まれますので、期限が切れると手続きが煩雑になります。

4.住宅の新築による所有権保存登記

土地家屋調査士によって「表題部の登記」が終わった後に、所有権保存登記を行います。保存登記によって権利書(登記識別情報通知)が作成されます。

1.株式会社の設立登記

新しく会社を作りたいと考えている方は、新会社法の施行により、株式会社が設立しやすくなりました。
取締役は1名でもOK。資本金も1円からOKです。
当事務所では、定款作成から登記手続きの完了まで一貫しておこないます。電子定款により、印紙税が4万円軽減されます。

2.増資・役員変更・商号変更・目的変更などの登記

3.有限会社から株式会社への組織変更の登記

4.学校法人・医療法人・NPO法人などの登記

遺言には一般的な方式として「自筆証書遺言」・「公正証書遺言」があります。
「自筆証書遺言」は遺言の全文と日付を自分で書き、署名押印すればよいので、最も簡便で費用もかからない方式です。しかし、紛失したり、変造されたり等の危険性があります。
また、遺言者の死亡後、家庭裁判所の検認を受けなければいけません。
「公正証書遺言」は公正証書で作成する遺言書で、紛失・変造のおそれがなく、家庭裁判所の検認が必要ありません。 また、公証人が作成するので方式な不備での無効になることがありません。
欠点は費用がかかること、証人が2人必要となることです。
あとで問題が起こらないようにする為には、安全で確実な遺言の方式とし て「公正証書遺言」の作成をお薦めします。
当事務所ではご本人の意思に沿った「公証証書遺言」の作成をお手伝いします。
特に次のような方は遺言の作成をお薦めします。

・夫婦の間に子どものない場合
・配偶者も子どももいない場合
・相続人が全くいない場合
・特定の相続人に事業の承継をさせたい場合
・相続人間で紛争が予測される場合

など、お困りの際は、ぜひご相談ください。

成年後見制度は判断能力の不十分な方々を保護し支援する制度です。
「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。
「任意後見」は将来に備え、判断能力があるうちに自分で選んだ代理人と公正証書で契約を結びます。

借金の返済でお困りの方、法的に整理することで安心な生活を手に入れることができる様お手伝いさせていただきます。

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名古屋の司法書士

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