１．不動産売買による所有権移転に関する登記

親子間・知人間等の不動産の売買についての相談・書類作成・登記業務を行います。

２．贈与による所有権移転に関する登記

夫婦間・親子間等の不動産の贈与についての相談・書類作成・登記業務を行います。
[ 配偶者からの贈与の特例 ]
婚姻期間２０年以上の夫婦間では居住用不動産等の贈与があった場合には、一定の要件に当てはまれば、贈与税の申告をすることにより基礎控除額（１１０万円）の他に最高２,０００万円までの配偶者控除がうけられます。

３．ローン完済後の抵当権の抹消登記

金融機関から完済の書類が届いたら早めに手続きすることをお薦めします。
有効期限のある書類も含まれますので、期限が切れると手続きが煩雑になります。

４．住宅の新築による所有権保存登記

土地家屋調査士によって「表題部の登記」が終わった後に、所有権保存登記を行います。保存登記によって権利書（登記識別情報通知）が作成されます。

１．株式会社の設立登記

新しく会社を作りたいと考えている方は、新会社法の施行により、株式会社が設立しやすくなりました。
取締役は１名でもＯＫ。資本金も１円からＯＫです。
当事務所では、定款作成から登記手続きの完了まで一貫しておこないます。電子定款により、印紙税が４万円軽減されます。

２．増資・役員変更・商号変更・目的変更などの登記

３．有限会社から株式会社への組織変更の登記

４．学校法人・医療法人・ＮＰＯ法人などの登記

成年後見制度は判断能力の不十分な方々を保護し支援する制度です。
「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。
「任意後見」は将来に備え、判断能力があるうちに自分で選んだ代理人と公正証書で契約を結びます。

借金の返済でお困りの方、法的に整理することで安心な生活を手に入れることができる様お手伝いさせていただきます。